住宅ローン減税の今後
2023年11月09日
住宅を購入する際に”誰もが知っている”というレベルまで世の中に認知されている「住宅ローン減税」。
ここ数年は毎年のように制度改正が続き、目まぐるしく状況が変わってきています。
現状決まっていることで割と注目を集めているトピックとしまして、
2024年以降に新築住宅にて住宅ローン減税を受けるには、省エネ性能が必須になる
ということ。言い換えれば、
2024年以降、省エネ性能を満たしていない（証明を取得していない）新築住宅は住宅ローン控除が受けられない
ということです。
新築住宅を購入する上で大きな恩恵となる住宅ローン減税を受けられないとなると、購入自体を見送ることとなりかねませんね…。
ここで私、個人的に「省エネ性能とはなんぞや？」と気になりました。
《国土交通省HPより》
省エネ基準適合住宅は、日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級４以上※１ かつ一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅が該当します。
とありました。
これはそんなにクリアが難しい等級ではありませんが、規模が小さく今までこういった申請業務に明るくない工務店やローコストを売りにしている建売住宅メーカーの一部などは業務上厳しくなっていくことが予想されます。
いずれにしても、超ローコスト住宅を建築することが難しくなるということに繋がるでしょうから、住宅業界もまた変革の時期となりそうですね。
上記は新築住宅に関してですが、少子高齢化による人口減少が続く中、特に地方で顕著な「住宅余り」の問題≒”空き家問題”。
個人的には中古住宅・特に空き家の購入やエコに繋がるリフォームに対してのインセンティブをより大きく付与していくことの方が優先すべきなのでは…？
と思うところもありますが、そんな簡単な問題ではないのかもしれません。
もっともっと勉強が必要だと実感する毎日です(・_・;)
